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救護施設が取り組む生活困窮者支援にかかる事業について

  救護施設の機能として制度化されている支援　①

予算事業として救護施設および運営法人が実施できる事業や、今後制度化・予算化が見込まれる事業等について　②

 地域貢献事業としての支援　③
すべての救護施設が必ず取り組む事業　A ①－A
1)一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援
2)救護施設居宅生活訓練事業による地域生活支援
3)循環型セーフネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設への移行推進
（すべての事業の実施：平成27年度達成目標値　100%）		 ②－A
1)地域との連携による総合相談への対応、総合相談支援センターへの協力（路上生活者への生活相談、精神科病院につなげるための支援、等を含む）
（事業の実施：平成27年度達成目標値　100%）		 ③－A
1)地域住民との交流事業
2)施設昨日の地域への開放
3)施設退所者、生活保護脱却後の人への自立支援（次の機関につなぐまで）
（すべての事業の実施：平成27年度達成目標値　100%）
救護視閲が取り組みをめざす事業　B ①－B
1)保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援
2)救護施設配置の精神保健福祉士・社会福祉士による地域の精神障がい者への支援
3)サテライト型施設（入所、通所）による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で70%）		 ②－B
1)救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業（無料低額宿泊所）
2)家計・生活指導
3)中間的就労の場の提供、就労支援
4)災害時における被災者等への自立支援
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で50%）		 ③－B
1)生活困窮者の居場所づくり
2)生活困窮者への訪問型支援（アウトリーチ）
3)生活困窮にある子ども世帯への生活支援
4)災害時における施設昨日の提供（福祉避難所、等）
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で50%）
さらに高度な専門性を発揮するための事業　C   ②－C
1)総合相談支援センター
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で30%）		 ③－C
1)地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で30%）

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針　実施状況

1-A

（１）一時入所事業

受け入れ体制を整えています。今のところ利用者はいません。

（２）救護施設居宅生活訓練事業

救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活に移行できるようにするため、施設の近隣で訓練用住居を確保し、実際に居宅生活に近い環境で実験的に日常生活訓練・社会生活訓練を行うことにより、スムーズな居宅への移行へ繋がるよう支援を行っています。昨年度より実施。6カ月を基本とし利用者の状況に応じて延長しています。
施設から徒歩５～６分のワンルームマンション3戸を賃貸契約し、利用しています。現在まで１１名参加、内８名が居宅移行へとつながっています。訓練継続中の方が3名おられます。

（３）循環型セーフティーネット施設としての機能

個別支援計画に則って地域移行を進めてきています。移行先はサービス付き高齢者専用住宅、養護・特別養護老人ホーム、他救護施設、グループホーム、賃貸マンション等です。

1-B

（４）保護施設通所事業

救護施設退所者を、当施設への通所、又は職員が居宅等へ訪問しての生活指導等を実施することで、居宅で継続して安定した自立生活が送れるように支援するとともに、施設から居宅への移行促進と緊急時の受入等の有効活用を行い、利用者の選択の幅が広がる支援を実施しています。昨年度より実施しており、現在、16名の方が利用しておられます。

（５）精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援

精神保健福祉士は配置していませんが、施設機能を活かし、知識と経験のある職員がそのつど相談に応じています。

（６）サテライト型施設による居場所確保と相談支援機能の強化

（４）のとおり。 　今後、近隣住民との交流の拠点、総合相談の窓口としての機能を強化していく。

２-A

（７）地域との連携による総合相談への対応

地域の関係機関、社会資源と連携して、福祉相談窓口を設置し、地域における福祉相談を実施しています。

２-B

（８）居宅生活移行支援事業への取り組み

大阪市の推進事業でもある、「セーフティネット支援対策等事業」のひとつとして、地域の実情に応じての実施が必要となり、自立支援プログラム策定実施推進事業との位置づけも含まれていました。「安定した住居のない被保護者」に対して、一時的に宿所を提供し、安定した居宅確保に向けた支援などを行い、円滑な地域生活への移行を図っていました。貧困ビジネス事業者の影響を最小限に抑える狙いを持った事業であり、市と協力体制をとっていましたが、大阪市の施策により平成２５年3月末で事業は廃止となっています。

（９）家計・生活指導を通じての生活再建支援

居宅移行した元施設利用者が生活破綻しかかったときに、職員が居宅訪問し、安定した地域生活を維持できるよう支援しています。

（10）中間的就労の場の提供

退所者・通所者及び生活困窮者等で、直ちに一般雇用への移行が出来ない方を施設の機能を活かした軽易な作業等へ導入し、支援を行いながら、就業の機会の提供を行っています。

（11）災害時における被災者の自立支援

「大阪市災害時要援護者避難支援計画」に基づき、福祉避難所としての指定を受けており、災害発生時には、通常の避難所では生活に支障を来たす要援護者の方の受け入れを行っていきます。

２-C

（12）地域生活困窮者に対する包括的支援拠点(自立相談支援機関)の設置

現在取り組んでいる通所事業の一部を総合相談窓口として位置づけ、専任の職員を配置する予定としています。

（13）刑余者等に対する自立支援

定着センターからの依頼があれば受け入れる体制を整えています。

（14）ＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護）

地元警察からの依頼があれば、受け入れる体制を整えています。

3-A

（15）地域住民との交流事業

施設内行事への招待など相互理解から当施設の敬老者が地域の敬老お祝い会へ出席させて頂いたり、港区社会福祉協議会との交流から港区民まつりの準備・片付けのボランティアにも参加しています。また空き缶のプルトップやペットボトルのキャップを施設内で回収し、港区社会福祉協議会へ寄付を行っています。また八幡屋センタービル合同防災訓練の実施や、地域における避難訓練等に参加し、災害時等には施設機能を活用していただくなど協力しあえる関係を築いています。また、町内会夜警等の防犯対策にも協力しています。

（16）施設機能の地域への開放

八幡屋センタービル内の会議や普通救命講習等の研修会場としても活用していただいています。

（17）施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援

退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般にわたる相談にも柔軟に対応した支援を行っています。施設退所者を地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や各種情報提供によるバックアップ機能を担っています。

3-B

（18）生活困窮者の居場所づくり

通所事業を利用していない人に対しても、地域貢献事業として、地域で福祉制度の狭間で生活に困難をきたしている方々や地域のセーフティネットにたどりつけないで困っておられる、援護を要する方々を、地域の諸機関と連携して発見に努め、これらの人を訪問して相談活動を行い、一時的な施設機能の活用等を通し心理的不安の解消や必要な諸制度につなぐなど、課題の解決に努めています。

（19）生活困窮者への訪問型支援

通所事業（訪問型）の利用者ではない居宅移行者で、不安定な状態にある人を訪問し、必要な支援を行っています。

（20）生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援

「こども１１０番」のフラッグを掲げ、助けを求めて来た子どもを保護することにより、子どもたちを犯罪から守り、被害を最小限に止めようする運動に参加しています。学習・生活支援については準備段階です。

（21）災害時の施設機能の提供

災害があれば、地域住民のために施設機能を開放し、食事提供を行うなど、八幡屋センタービルとして、一時避難所の機能を担っています。

3-C

（22）包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築。

サテライト通所事業所を地域の生活困窮者支援の拠点とし、社協、自治会、民生委員会等の各種団体とネットワークを組み、ワンストップ型の総合相談窓口として地域に貢献していきたいと考えています。

実施状況一覧

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